よくあるご質問
iDeCoの通算加入者等期間とは、次に掲げる期間を合算したうち、60歳になるまでの期間のことです。 ・企業型確定拠出年金の加入期間および運用指図者期間 ・個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者期間および運用指図者期間 ・他の企業年金制度等からの資産移換があった場合は、資産の移換の対象となった期間 詳細表示
北國おまかせNaviでは外貨のまま出金はできません。 ETFを売却した際に同時に直近の協定世界時(UTC)16時の為替レートにて円へ両替しています。お客様の口座へは円が入金されますので、出金の際は円で金額指定をしていただきます。 詳細表示
スマートフォン上に北國おまかせNaviログイン画面のアイコンを設定する方法を教えてください
スマートフォンの機能の「ホーム画面に追加」で設定できます。設定方法は「ホーム画面へのアイコン追加方法」でご確認ください。 詳細表示
2023年までのNISA制度で保有している商品を新NISAへ移管(ロールオーバー)できますか
2023年までのNISAで保有している商品を新NISAへロールオーバーすることはできません。 非課税保有期間終了後は売却または課税口座へ移行のどちらかを選択してください。 詳細表示
直近半年以内に北國銀行の口座で退職金をお受け取りされた個人のお客さまを対象に、「北國セカンドライフプラン」を用意しております。 取引内容に応じて、北國Visaデビットカードポイント、COREZOクーポンまたはCOREZO TRAVELクーポンを最大3万円進呈いたします。 ライフプランに合わせた運用のご相談はマ... 詳細表示
新NISAを始めるには、2023年までのNISAで保有している商品を、売却する必要がありますか
売却する必要はありません。 2023年までのNISAは、購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間そのまま非課税で保有できます。 ※非課税期間終了後、新NISAへ移管(ロールオーバー)することはできません。詳しくはこちら 詳細表示
公共債(個人向け国債等)についてはこちらをご覧ください 詳細表示
ETF(Exchange Traded Fund、上場投資信託)とは証券取引所で取引される投資信託の一種です。 世界中のさまざまな資産を対象にでき非常に多くの銘柄に分散投資が可能という投資信託と同様のメリットがあり、一般的な投資信託より低コストなものが多く、長期運用に適した金融商品であると考えられます。 また... 詳細表示
新NISAの非課税保有限度額が再利用できるとはどういう意味ですか
売却した金額を簿価残高方式で管理し、当初購入額分の非課税保有限度額(総枠)が翌年以降再利用できます。 ただし、その場合も年間投資上限額は360万円です。 例)毎年360万円ずつ、5年間買付すると5年目で1,800万円の投資枠を使い切ります。 <そのまま保有を続けた場合> 6年目に新たなNISAでの買付はで... 詳細表示
「おまかせNISA」をご利用の方も、預かり資産に連動した手数料のみとなり、追加で手数料はかかりません。 つみたて投資枠での預かり資産の手数料はゼロ、成長投資枠での預かり資産の手数料は、リスク許容度に応じて年率1.05~1.50%(税込1.155~1.65%)となり、新NISA口座全体での預かり資産の手数料は年率... 詳細表示
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