発生記録に対して「支払期日」「債権金額」「譲渡制限の有無」の変更請求のほか、「債権の削除」の請求を行うことです。ただし、変更記録請求が可能な債権は、譲渡記録や保証記録等が無い、発生記録のみの電子記録債権になります。債権者・債務者双方から変更記録請求できますが、利害関係者が3名以上の場合は、書面による変更が必要となります。
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