よくあるご質問
管理者1名と利用者99名です。 詳細表示
自社が指定許可機能を利用しているかを申込書控えからではなく、北國でんさいサービスで確認したい
管理者の場合、「管理業務」タブ内の「ユーザ情報管理」の権限リストに「指定許可制限設定」の項目があれば、指定許可機能を利用しています。 指定許可機能を利用していない場合、「指定許可制限設定」の項目はありません。 また、管理者より指定許可制限にかかる権限を与えられているユーザは、「管理業務」タブ内に「指定... 詳細表示
でんさいの取消をしたいが、単独取消可能期間を過ぎてしまった場合はどうすればよいですか
その他請求の「変更記録」を行う方法があります。 ただし、債権が以下の条件を満たしている必要があります。 ①債権が発生日を迎えていること。 ②発生記録(及び、それに付随する信託の記録)以外の電子記録がされていないこと。 ※譲渡記録などが行われた場合は不可となりますが、譲渡記録後に譲渡記録が取消されている場合... 詳細表示
利用者番号・金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義が必要です。 利用者番号と口座名義を除く4項目を入力することによって、合致する利用者番号・口座名義が自動的に表示されます。 入力内容に誤りがあった際には「条件に該当する情報は存在しませんでした。条件を変更して再度お取引ください」のエラーメッセ... 詳細表示
お取引店にて指定許可機能の変更のお手続きが必要です。 詳細表示
指定許可先の業務区分を全て解除すると、その取引先の指定許可設定は削除されます。 詳細表示
あらかじめ書面での申込みが必要となります。 詳細表示
でんさいの取引先情報の「登録名」には何を入力すればよいですか
登録名は任意で入力できます。 個人事業主の場合、口座名義が個人名で登録されている場合が多いので、自社での管理上特定しやすい屋号名等の入力も可能です。 詳細表示
特定の取引先に限定して、記録請求を受付ける機能です。 指定許可先を登録すると、「許可先」として指定した取引先以外からの請求がエラーとなります。また、指定許可先に対しては、発生記録(債務者請求方式)、発生記録(債権者請求方式)、譲渡記録、保証記録(単独)の各業務について、許可する業務を指定できます。 詳細表示
書面による手続きが必要となります。お取引店にお問い合わせください。 詳細表示
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