その他請求の「変更記録」を行う方法があります。
ただし、債権が以下の条件を満たしている必要があります。
①債権が発生日を迎えていること。
②発生記録（及び、それに付随する信託の記録）以外の電子記録がされていないこと。
※譲渡記録などが行われた場合は不可となりますが、譲渡記録後に譲渡記録が取消されている場合は請求可能です
※分割記録が残っている場合は不可となります
③発生記録（債権者請求方式）の場合、債務者による承諾回答済みであること。
また、同日を含む承諾依頼通知日から5営業日以内に、相手方からの承諾回答を完了させる必要があります。