よくあるご質問

  • 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L
  • No : 275
  • 公開日時 : 2016/12/26 18:28
  • 更新日時 : 2017/02/08 14:58
  • 印刷

解約と買取の違いは何ですか?

回答

 株式投資信託(※)の換金方法には解約請求と買取請求の2つの方法があります。課税上は平成21年より同じ取扱いとなっております。
株式投資信託とは、株式を組み入れることができる投資信託。信託約款上に明記されていて一部でも株式が組み込まれる可能性があるものは、全て株式投資信託になります。
  • 解約請求
    お客さまが販売会社(当行)を通じて、運用会社に対して信託財産の返還を請求する換金方法
  • 買取請求
    お客さまが販売会社(当行)に投資信託の受益権の買取を請求(=販売会社へ譲渡)する換金方法
<投資信託換金時の税制>
  解約請求・買取請求
換金の価額 解約・買取価額
(基準価額-信託財産留保額)
課税対象額 解約・買取価額-取得価額
(個別元本 + 購入時手数料・消費税)

課税方法

譲渡損益
(課税対象額)
として課税

※復興特別所得税の
税率を含めた記載と
なっております。

 

特定口座 源泉徴収あり
課税対象額に20.315%(所得税15.315%、住民税5%)
源泉課税・原則確定申告不要
 
源泉徴収なし
確定申告(20.315%申告分離課税)を要する
 
一般口座
確定申告(20.315%申告分離課税)を要する
 
損益通算 株式投資信託・上場株式等の譲渡・解約・償還損益と株式投資信託の収益分配金、上場株式等の配当金との損益通算が可能(株式は当行では扱っておりません)。
また、翌年以降、3年間譲渡損失の繰り越しが可能(毎年確定申告が必要)。
(当行の「源泉徴収ありの特定口座」内での取引は年初からの譲渡損益が自動的に損益通算されます。他の金融機関のお取引との損益通算は確定申告が必要です。)
平成25年12月現在で施行されている法令に基づいて作成しています。

特定口座とは

インターネットバンキングでは、換金されるファンドの預り区分が特定預りの場合は「買取請求」、一般預りの場合は「解約請求」でお取扱いいたします。その他の換金方法を希望される場合には、窓口でのお手続きをお願いいたします。
 
特定口座をはじめとする各種税制は、今後も変更される可能性があります。また適用等に対する最終決定はお客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。なお、税務上のアドバイスにつきましては、税理士等の専門家にご相談ください。

アンケート:ご意見をお聞かせください

ご意見・ご感想をお寄せください お問い合わせを入力されましてもご返信はいたしかねます